2021-03-10 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
次に、国際教育研究拠点の整備について、浜通り地域の再生を加速させる新たなエンジンとして研究と産業の集積を行い、地方創生のモデルとして世界に誇れる福島の復興、創生を目指すこと、避難地域への移住促進に関し、移住希望者への情報発信、地域における受入れ体制整備の支援などに取り組むこと、帰還困難区域に関し、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた道筋を示すためにも、国の責任において、除染、家屋等の解体を含
次に、国際教育研究拠点の整備について、浜通り地域の再生を加速させる新たなエンジンとして研究と産業の集積を行い、地方創生のモデルとして世界に誇れる福島の復興、創生を目指すこと、避難地域への移住促進に関し、移住希望者への情報発信、地域における受入れ体制整備の支援などに取り組むこと、帰還困難区域に関し、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除に向けた道筋を示すためにも、国の責任において、除染、家屋等の解体を含
地方移住を考える際、収入の減少を懸念して二の足を踏む人も少なくないこともあり、仕事を変えずにテレワークで働く地方移住の推進は、地方移住希望者の背中を押すこととなります。 一方で、東京の事業所の仕事を地方で行うテレワークでは、地方の人手不足の解消にはつながらないとの指摘もあり、何を目的として支援するのかということも明らかにしておく必要があるかというふうに思います。
しかし一方で、地方移住関係施策は、内閣府のほか総務省の地域おこし協力隊など各府省にわたっていることもございまして、移住希望者が、どの自治体でどの制度が利用できるのか、組み合わせられるのか調べようとした際、なかなか一元的な情報ツールがないという現状かと思います。
具体的には、国、県、市町村の意識の共有、全国の移住希望者に焦点を当てた情報発信や広報戦略など広域で行うことがより効果的、効率的な事業の実施、市町村間のノウハウの集約、蓄積、共有等の促進が重要となります。このため、移住、定住の促進等を確実に進めるための国、福島県、各市町村の連携体制の在り方について、福島県及び市町村の要望を踏まえながら今後しっかりと対応していきたいと考えております。
具体的には、移住希望者を募って移住体験の住宅として使う、あるいは民泊施設として使われる、そして希望がかなえば、双方マッチングができれば定住、そして集落の活性化につながっていくというものでございます。
人口急減地域における対策は非常に急務となっているところでありますけれども、地方への移住希望者や生まれ育った地域に、地元に住み続けたいと、こういう若者は増えてきているというデータもあるようでございます。都市とは違う生き方の可能性というものを是非この法律によって示していきたいと思うわけであります。 そこで、地域力創造審議官にお伺いいたしたいと思います。
そのような中、地方への移住希望者は農業に対する関心も高いため、空き家と農地をセットにした、いわゆる農地つき空き家の取得を推進することは、農村地域への移住を促進する上で有効であると考えております。
本制度を各地で幅広く活用いただいて、移住促進と空き家解消につなげるため、政府として、移住、定住を支援するさまざまなほかの施策をＰＲする中で、関係省庁とも連携して、地方公共団体や移住希望者等に対して、制度の周知、活用方法の助言に十分努めてまいりたいと考えております。
本事業の対象範囲については、ガイドラインの作成等を通じて、市町村や移住希望者、住民等に幅広く御理解いただけるよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○室本政府参考人 都市部から農山漁村への移住希望者数でございますが、農水省としましてこの種のデータは残念ながら持ち合わせていないということでございます。 お問い合わせいただきましたので、ちょっと調べてみましたが、地方移住を希望する都市住民と全国の地方自治体とのマッチングを行う認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターというのがございまして、その東京事務所が公表しているデータがございます。
次に、都市部から農山漁村への移住希望者について伺います。 都市部から農山漁村、過疎地域への移住を希望される方が少なくないとお聞きをしました。都会の方々は、自然に囲まれて、緑に囲まれて、農業をしながら自分でつくったものを食べて暮らすという、そんな暮らしに憧れを持っていらっしゃる方が多いようです。都市部から農山漁村への移住希望者について教えてください。
都市部から農山漁村への移住希望者については、先ほどお伺いをしました。繰り返しになりますが、少子高齢化、過疎化が進む地域に移住希望者がいるのであれば、ぜひ移住してもらえる環境を整えるべきだと思います。 また、移住希望者が農業をしたいということで、農地つき空き家を借りたい、購入したいという方もいらっしゃいます。
空き家やこれに付随する農地を移住希望者が所有者から取得する際には、まず、都市計画法に基づく都道府県知事による市街化調整区域における住宅の用途変更の許可が必要となるほか、農地法に基づく農業委員会による農地の権利移動の許可及び当該許可要件となる下限面積の引下げなどの行政手続が必要となっておりまして、これらの規制は、処分権者の裁量があって、地域ごとの運用もさまざまであるため、移住希望者が空き家バンクを通じて
また、東京、神奈川、大阪からの地方移住希望者は、その家族を含めると百万人を超えるとの研究報告もあります。これは、担い手の確保にとって朗報であります。 もう一つは、ソサエティー五・〇を支える技術革新の着実な進展です。例えば多言語音声翻訳システムは、既に四か国語でＴＯＥＩＣ八百点相当となり、更に八か国語が東京オリンピック・パラリンピックまでには追加され、日常会話で簡単に使えるようになります。
また、東京、神奈川、大阪からの移住希望者は、その家族を含めると百万人を超えるとの研究報告もございます。これは、担い手の確保にとって朗報であります。 もう一つは、ソサエティー五・〇を支える技術革新の着実な進展です。例えば、多言語音声翻訳システムは、既に四カ国語でＴＯＥＩＣ八百点相当となり、更に八カ国語が東京オリンピック・パラリンピックまでには追加され、日常会話で簡単に使えるようになります。
いずれにいたしましても、シニアや女性といった潜在労働力や移住希望者の方が何を望んでいて、それをどのように実現すべきかといった視点からあるべきサービスの在り方を考えていかなければなりません。その際に鍵を握るのは、いかにして潜在的な働きたいというニーズを顕在化させるかであります。
東京品川に置かれている地方就職支援コーナーも、土日祝日はお休み、営業時間は平日の八時半から十七時十五分までと、平日働いている移住希望者や現在働いていないシニアや主婦の方から見れば、何をそこまでして働き場所を探さなくてもとちゅうちょしてしまいかねません。
その原因として、大都市から地方への移住希望者は多くはない、あるいは地方には仕事がそもそもないという定説が指摘されますが、果たして本当にそうでしょうか。グーグルやヤフーなどを使用した仕事に関わる検索データ、いわゆる雇用ビッグデータを活用して、こうした定説を覆す分析が中央公論の十一月号に掲載をされております。
そこで、移住希望者に対して、また就農希望者に対して、市町村の役所の窓口がワンストップでそういうものの受付をしているのも現実としてあるわけであります。 そういったものをしっかり交付金で応援してまいりたいと思いますし、時間をかけた形でその問題の解決にも私どももお手伝いができればと思っております。
具体的には、例えば、二十七年の三月に、八重洲口、都内に移住・交流情報ガーデンという常設のものを開設しまして、地方への移住交流関連の情報提供や相談支援を行っているほか、地方自治体による移住相談会等の会場としても活用していただいておりまして、東京圏からの移住希望者等への情報発信を支援しております。
ＩＣＴを活用して地方でも都会と同じように働ける環境をつくるふるさとテレワークは、生活するための雇用を確保するための有益な施策でございまして、人口減少に頭を悩ます自治体と地方への移住希望者の双方にとって非常に魅力的なものになると考えます。是非ともこの取組を確かなものにすべきでございます。
先ほどの御講義を聞かせていただきまして、その中で、男女の移住希望者の割合が、五十代で、男性の方が五〇・八％あるのに対して、女性の方は三四・二％しかいないというお話がありました。この原因は那辺にあるのかなというふうに感じております。 私が素人考えでぽっと思うところによると、やはり男性の地方移住というものに対しては、緑豊かなふるさとに戻りたいというようなイメージがあるんじゃないか。
当然、移住・交流情報ガーデンにおいても、東京圏の移住希望者への情報発信を支援しておりますけれども、二十七年度から、情報発信、移住体験、住居支援、それから移住コーディネーターの配置など、それぞれの局面にわたる自治体の取り組みについて特別交付税措置によって支援をしておりますので、こうした措置もしっかり活用していただきながら、市町村が県とも連携しながら、特徴を生かした移住戦略というものを進めていただくことを
また、その他の地域のハローワークでも、広域の職業紹介に加えまして、地元自治体と雇用対策協定を締結し、ハローワークの全国ネットワークを生かしまして、ＵＩＪターンの促進に貢献するなど、移住希望者向けの総合的な支援を行ってございます。
地方の移住希望者の支援や、企業の地方拠点機能強化や政府関係機関の移転などにより、地方への新しい人の流れをつくる施策を強力に推進してまいります。 また、より具体的にお話をさせていただきますと、私どもの内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局におきましては、地方移住のガイドブック「いなか暮らしはじめませんか？」というものを作成させていただいております。
こういった希望を踏まえまして、有識者会議におきまして、移住希望者に対する情報提供、事前相談、あるいはマッチングの仕組みですとか、あるいは一定期間お試し居住をしたり、あるいは二地域の居住という形で、地域にどういった形でなじんでもらえるか、こういった支援のあり方につきまして検討を進めておりまして、おおむね八月末ぐらいをめどに中間報告をまとめまして、年内を目途に最終的なまとめに向けて議論を深めているところでございます
今後、こうした点も含めて有識者会議において更に詰めまして、移住希望者に対します情報提供あるいは事前相談、マッチングなど、あるいは一定期間のお試し居住、二地域居住など、入居を判断できる仕組みなどにつきまして検討を進めて、具体的な成案を得てまいりたいと考えてございます。